日本の農業は、全体の農地の耕作面積のうち、かなりの耕作放棄地があります。
これは、就業者の高齢化に伴い、跡継ぎがいないため、結果として耕作放棄地が増えているのです。
農地は基本的に商業地などへの自由な転換ができないため、農地は農地としてしか活用はできないし、譲渡についても同じことが言えます。
しかし、最近では、この耕作放棄地を有効な活用方法として、太陽光発電を誘致する動きが活発化しています。
広大な農地に太陽光パネルを配置して、電力を発電し、発電した電力は再生資源エネルギーとして固定価格で電力会社が買い取る法律が施行されたため、採算が見込めるといった理由から、急速にこの動きは広がっています。
地方では、過疎化の進展や農業就業者の高齢化に伴い収入が少ない者が少なくないため、こういった太陽光発電などの活用方法はお互いにメリットがあり、地方の活性化にも繋がるので期待されています。
この動きは、年間発電量の観点からも、安定した発電が見込める西日本から九州にかけて、太陽光パネルの設置が増えています。
また、これらは新しいビジネスチャンスを創出しており、新設法人も多く設立されるなど、停滞する経済の中で、注目が集まっています。